保守点検のユースケース(消防設備)

      2017/03/07

防火対象物の関係者(所有者・管理者または占有者)は、 設置された消防用設備等を有資格者
により定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することが消防法で義務付け
られています。
点検の種類としては以下の2種類があります。
 ・機器点検 (6ヶ月に1回以上)
    設置の状況や外観および機能の正常作動を確認
 ・総合点検(1年に1回以上)
    消防設備等の全部もしくは、一部を作動させ、機能の正常作動を確認
点検結果は消防用設備等点検結果報告書を消防機関に提出する必要があります。
用紙式としては以下のように定められています。
 http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji.html

点検報告の義務のある防火対象物は劇場、飲食店、遊技場、旅館、百貨店、病院、デイケア、
小学校、工場、、などあらゆる建物が対象となり、また、点検項目も数多くあることから点検業務
のIT化することでより効率よく的確な点検が行え、且つ、関係者間での情報共有を図ることも可能
になります。結果として、減災に繋がることになるかと思います。

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